「LVMH JAPAN」と「国際ファッション専門職大学」と「モード学園」がタッグを組んで学習プログラムを開発

職場における募集・採用、 配置・昇進についての均等な取扱いの男女平等を求める「男女雇用機会均等法」。1985年に成立したこの法案、35年以上前に成立したにも関わらず、未だ一部の女性の雇用では不利な状況は続いている。

特に様々な理由で一度仕事を離れた女性では顕著である。厚生労働省は「令和2年上半期雇用動向調査結果の概要」で38,624人にアンケート調査を行った。この調査によると「結婚」「出産・育児」「介護・ 看護」といった、個人的理由で離職(※仕事を辞めること)した人の割合は、男性は 5.0%、女性は 7.0%と、女性の割合が多い結果となっている。

また、新型コロナウィルスの影響か、「事業所側の理由」(※勤め先の都合)によるものは、男女ともに 0.6%で、 前年同期と比べると、男性は 0.2 ポイント低下し、女性は 0.1 ポイント上昇しており、社会的な状況に女性は左右されやすいとも言える。

今回、女性の再就職とキャリアアップを支援するため、「LOUIS VUITTON」、「DIOR」「BULGARI」をはじめとした、世界のラグジュアリーブランドを展開する「LVMH JAPAN」と「国際ファッション専門職大学」「モード学園」がタッグを組み、全く新しい学習プログラムを開発した。